今週のAIニュースまとめ【2025年6月最終週】
専門的な判断や意思決定が必要な場合は、必ず公的機関・専門家等へご相談ください。
今週のAIニュースまとめ（2025年6月最終週）をお届けします！
話題沸騰のOpenAIとMetaの人材争奪、トランプ大統領令、未来のコンビニなど、
“AI業界の最新動向”を初心者にも分かりやすく解説。
AIニュース バックナンバー
① メタ、OpenAIからトップ研究者を引き抜き 報酬は最大145億円
AI開発の最前線では、人材の争奪戦がついに“狂気の沙汰”レベルに突入しました。
米メタ（旧Facebook）は、あのChatGPTで知られるOpenAIから、最先端AIをけん引する研究者3人を一気に引き抜いたと米メディアが報道。マーク・ザッカーバーグCEO自らが積極的にスカウト活動を展開し、1人あたりの報酬は最大1億ドル＝約145億円にものぼる例も。
AI業界では「優秀な頭脳」を求める戦いが過熱していて、OpenAIのサム・アルトマンCEOは「メタの動きは狂気だ」とまで発言しています。
ポイント
- メタがAI開発チーム強化へ本気モード
- 優秀なAI人材は“億単位”の報酬で奪い合いに
- AIの覇権は“技術×人脈×資金力”がモノをいう時代へ
ひとこと
「人材戦争」は、AI企業同士だけじゃなく、異業種や大学からも火花がバチバチ。お金だけじゃなく“志やミッション”でも惹きつける時代に！
② ローソンの”未来のコンビニ” ついにオープン
2025年6月23日、ローソンはKDDI新本社の「TAKANAWA GATEWAY CITY」に、“リアルの温かみ×テクノロジー”を融合させた「Real×Tech LAWSON」1号店をオープンしました。
この新しい店舗では、AIサイネージややロボティクス、リモート接客など最先端のリテールテックが惜しみなく投入されています。
ポイント
- AIサイネージによって、新しいお客様体験とデータ活用が可能に
- ロボティックスが店舗運営もAI×ロボで徹底効率化
- サステナビリティ✖︎AIの新発想まで
ひとこと
AIコンビニの進化＝買い物体験そのもののアップデート。
“利便性”だけでなく、“社会課題解決”の力にもなっていくのも注目ですね！
③ トランプ政権、“AI大国化”を国家プロジェクトで推進へ
米国では、AI開発のための「国家ぐるみ」施策が一気に進みそうな動きが。
トランプ大統領は、大規模AIモデルの学習に必要な電力・土地・データセンターを政府主導で強化する大統領令を計画中。
国防総省や内務省が管理する連邦土地の提供や、発電所建設の優先、データセンターの許認可手続き全国一元化など、
「中国に絶対負けない！」ための仕掛けが盛り込まれています。
ポイント
- 国家主導でエネルギー・インフラ供給
- データセンター建設の規制緩和
- 7月23日を「AIアクションデー」としてイベントも検討
ひとこと
AI開発はもはや“社会インフラ戦争”。「サーバー・電力・土地」みたいなリアル資源の取り合いも、これからどんどん激しくなりそうですね。
この記事を書いた人
AI活用アドバイザー／青山学院大学 経営学部
「AI時代の“本当に役立つ”一次情報を、現場目線で。
公式発表・実体験・専門家インタビューをもとに、
信頼性のある最新AI情報・ニュースのみを厳選して取り上げます。
誤情報・煽りや偏見を排し、
信頼できるAI活用ノウハウと
社会課題の“リアルな今”を発信しています。
・すべての記事は公式リリースや公的情報を確認のうえ執筆
・内容に誤りや古い情報があれば即訂正します。
「AI×社会」の最前線を、ユーザーの実感とともに届ける“みんなのAIメディア”をめざしています。
